民事事件の着手金及び報酬金

(1)　訴訟事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下	経済的利益の額の８％（最低額は１０万円）	１６％
３００万円超３０００万円以下	５％＋９万円	１０％＋１８万円
３０００万円超３億円以下	３％＋６９万円	６％＋１３８万円
３億円超	２％＋３６９万円	４％＋７３８万円

(2)　調停事件及び示談交渉事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下	経済的利益の額の８％（最低額は１０万円）	１６％
３００万円超３０００万円以下	５％＋９万円	１０％＋１８万円
３０００万円超３億円以下	３％＋６９万円	６％＋１３８万円
３億円超	２％＋３６９万円	４％＋７３８万円

※　上記は、（１）の訴訟事件と基本的に同額ですが、通常は（１）の訴訟事件より相当程度減額させていただきます。示談交渉から引き続き調停、示談交渉または調停から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は２分の１となります。

(3)　離婚事件

離婚事件の内容	着手金及び報酬金
離婚調停事件または離婚交渉事件	それぞれ２０万円以上５０万円以下
離婚訴訟事件	それぞれ３０万円以上６０万円以下

※　離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件、離婚交渉事件または離婚調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は２分の１となります。

(4)　任意整理事件

依頼者	着手金	報酬金
非事業者(個人)	債権者１社につき３～５万円（債権者数による）	報酬金は原則として受領しません。但し、過払金を回収した際には、回収額の２０％
事業者	５０万円以上	配当原資額に基づき算定

※　事業者の場合は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する労力に応じて算定します。

(5)　倒産事件

破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件における弁護士費用は、着手金と報酬金を併せてお支払いいただきます。資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する労力に応じて算定します。

	着手金・報酬金
事業者の自己破産事件	５０万円以上
非事業者(個人)の自己破産事件	３０万円以上
自己破産以外の破産事件	５０万円以上
会社整理事件	１００万円以上
特別清算事件	１００万円以上
会社更生事件	２００万円以上

※別途、裁判所に納める予納金が必要となります。

(6)　民事再生事件

資本金、資産及び負債の額、関係人の数等、事件の規模並びに事件処理に要する労力に応じて算定します。

	着手金・報酬金
事業者の民事再生事件	１００万円以上（規模に応じて）
非事業者の民事再生事件	４０万円以上

※別途、裁判所に納める予納金が必要となります。

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刑事事件の着手金及び報酬金（標準額）

着手金	事件の難易により	２０万円以上４０万円以下
	公判請求された場合	＋１０万円
報酬金	不起訴・略式起訴	３０万円以上５０万円以下
	執行猶予	２０万円以上４０万円以下

※否認事件など、複雑・困難な事件は別となります。

手数料

契約書類作成	定型のもの	５万円以上
	非定型のもの	１０万円以上 ※経済的利益の額に応じて決定します。
内容証明郵便作成	内容の難易により	５万円を基本とし、その前後の金額
遺言書作成	定型のもの	１０万円

書面による鑑定料

一鑑定事項につき	３万円以上

顧問料

顧問契約を結ぶと会社や従業員（さらにその家族も含め）の法律相談は無料です。更に、事件報酬なども割安となります。

事業者	月額５万円以上が基準額（会社の規模、相談の頻度により異なります）
非事業者	年額６万円（月額５０００円）以上

日当

半日（往復２時間を超え４時間まで）	３万円以上５万円以下
１日（往復４時間を超える場合）	５万円以上１０万円以下

実費

上記の料金の他に、裁判所に納める印紙代・郵便切手代、通信費、交通費など事件処理に必要な実費が発生します。